相続対策・遺言書作成・遺産分割手続なら東京の小金井行政書士事務所

相続計画を立てよう

誰に何をあげるか、というおおよその計画を立ててみましょう。大きいものから考えるのが通常ですが、唯一の財産が自宅の不動産、というケースでは意外に苦労します。相続を円満に行うためには色々な手を打たなければなりません。思い出の品々について誰にあげるか考えるのも楽しいですが、きりがなくなるのでほどほどにしましょう。相続税についてはもう少し後で考えます。

財産調査の実行

正確な遺言書を作るためには必要な準備です。不動産の表示や所有権、金融機関の名義人、生命保険の受取人等、ミスがあると残された家族に様々な苦労をかけることになります。特に借金のある人や連帯保証人を引き受けた人は、しっかりとした記録を残しておくことをお勧めします。住宅ローンの扱いも調べておいた方がよいでしょう。

生命保険は意外に役に立つ

相続を考える場合、生命保険に対する扱い方も変わってきます。これまでは万一の場合の家族の生活保障、という意味合いが中心でしたが、これからは相続や遺産分割をスムーズに行うため、納税資金を確保するため、という具合に変化してきます。生命保険は現金で支払われるため、実際とても役に立ちます。また相続税対策としても有効で、手元に現金の形で置いておくと税金がかかるのに、保険料として支払い、後に保険金として受け取ると無税になる、ということもあります。遺言書の作成を機会に生命保険の見直しをお勧めします。

遺言書の作成

遺言書の作成は慎重にして下さい。「あんな遺言書ならない方がよかった」と言われるようなケースは意外に多いのです。単なる財産分けではなく、残された家族にいさかいが起こらないような配慮は絶対に必要です。相続税対策ももちろん考えねばなりません。また遺言書は相続手続で実際に使用するものなのでミスは許されません。時間に余裕のある人なら、何冊かの専門書を読んで勉強してからにした方がよいでしょう。そういう手間を省きたい方は専門家にご相談されるとよいと思います。なお絶対に遺言書を書いた方がいい、という方がいます。例えば、独身の方、お子さんがおられない方、財産が不動産に偏っている方、事実婚の方などです。

お墓の準備

現在お墓をお持ちの方はぜひとも現状の確認をして下さい。何年もお墓参りに行っていない人ならなおさらです。これは法的・宗教的・物理的に自分がお墓に入れるかどうかの確認です。お墓をお持ちでない方は、今後を見据えてじっくりと考えて下さい。お墓を建てるのか、建てないならどうするのか、ということです。お墓や仏壇には相続税は課税されませんので、建てるなら自分が生きているうちに建てた方が節税にはなります。しかし昨今お墓について色々な考えをお持ちの方も増えていますので、ずっと先のことまで見通したうえで判断した方がよいでしょう。お墓についてより詳しくお知りになりたい方は、お墓問題研究所を通じてお問い合わせください。

葬儀はどうする？

お墓と並んで悩みの種になるのが自分の葬儀です。伝統的な葬儀を望む方は相応の資金を確保しておいた方がよいでしょう。生前予約される方もいますが、それにまつわるトラブルも起こっていますので慎重になさってください。最近の傾向としては、「葬儀をしたくない」という人が増加、直葬といわれるやり方が増えています。それと同時に、本人の希望に反して葬儀を行ってしまう、というケースも増えているようです。いずれにせよ自分の希望をきちんと実現するためにはそれなりの工夫が必要です。遺言書や遺言執行者、そしてエンディングノートなどを駆使して計画を練って下さい。

エンディングノートは必要か

エンディングノートを作る事は義務ではありません。作らなくても誰からも怒られることはありません。また詳しい遺言書を作ることによって、エンディングノートがいらなくなることもあります。しかし一般的にはないよりはあった方がいいでしょう。これは自分自身のためというより、残された家族のためのものだからです。特に威力を発揮するのは葬儀関連です。どこで、どのように、どのくらいのお金をかけて、誰を呼んで、等々通常遺言書には書かないようなことをエンディングノートには好きなように書くことができます。お墓や法要について書くこともＯＫです。しかしこのノート、買ったはいいが全然書いていない人が意外に多いんですね。何か義務感を感じてしまい、気が重くなるのかもしれません。単純に面倒なだけ、という方もいます。もうすこし気を楽にして趣味的に書いてみてもいいのではないでしょうか。書き直しはいくらでもできますから。

葬儀の準備

最近は世間体だけで盛大な葬儀をあげる人は少なくなっているようです。しかしいまだに旧弊を引きずっている人は多いようですね。無難に、世間に笑われないように、他家がやっているように、葬儀屋の言うとおりに、という感じの葬儀がまだ多数派ではないでしょうか？故人の意向を無視して葬儀をあげるケースもあります。死人に口無し、文句は言えませんからね。しかし本当にそれでいいのでしょうか？一方で「葬儀は残された家族のためにするもの」という考え方もあります。もう一度真剣に考えるべきかもしれません。

葬儀費用の確認・香典返し

香典返しも最近は随分バラエティーに富んできて、葬儀社に尋ねると様々なやり方を教えてくれます。従来型から、当日中に処理する方法、また香典返しの代わりに福祉団体等に寄付するやり方等々。ただ地方によってはかなり慣習に縛られてしまう事がありますので、通常以外の方法をとる場合はそれなりの準備が必要です。やはり故人の遺志を強調するのが有効で、遺言書・エンディングノートなどを利用したり、本人からのメッセージを用意しておく方法もあります。

遺言書の確認

公正証書で遺言を作る場合以外は検認手続が必要です。家庭裁判所に連絡を取り、指定された日に出頭、そこで遺言書を開封します。これをしておかないと、この後の手続きに支障をきたします。しかしそれ以前の問題として遺言書が発見できない、という場合があります。大切なものなので簡単には見つからない所にしまってあるのかもしれませんが、これは本当に困ります。この場合は公正証書にしておけば問題解決です。

相続人の確定

「相続人なんて調べなくてもわかっているよ」というケースがほとんどでしょうが、専門家は戸籍謄本を取り寄せて必ず確認を行います。特に故人にお子さんがいない場合で兄弟や甥姪に相続権がある場合は要注意です。意外な相続人が登場することがしばしばあります。今後色々な手続きに戸籍謄本は必要なので一応取り寄せておくのがいいでしょう。

遺産の調査

故人が財産調査をした上で正確な遺言書を作ってくれていた場合は、この手間を大きく省くことができます。しかし遺言書作成後に財産上の変化があることも多く、一通りの確認作業は必要でしょう。不動産や金融資産なら調べるのは比較的簡単ですが、個人間のお金の貸し借りがあった場合は少々大変です。連帯保証人となっていないか、などもこの段階で調べるべきです。またネットバンキングなど、インターネット経由の取引はパスワードが分かっていないと中味が分からないので別の方面から探る事になります。

生命保険の請求

これは手続き的には簡単なのですが、注意してほしいのは特約事項です。生命保険に付随する特約を確認して下さい。もらえるはずのお金をうっかり見逃し、後に時効になってしまう、ということのないようにしましょう。そのためにも保険関係の書類はまとめてきちんと保管しておくことが必要です。なお請求期限は基本的に3年となっています。

年金・健康保険関係の手続

まず最寄りの年金事務所にいきましょう。放っておくと後で大きな問題になることもあります。今後の年金の形が多少変わることが多いので納得のいくまで説明を聴いた方がいいでしょう。遺族年金や死亡一時金などがもらえる場合はその場で申し込みます。一方健康保険の手続きは市町村や健康保険組合で行います。返却すべき保険証などが複数ある場合も多いので注意が必要です。葬祭費が出る場合にはしっかり受け取りましょう。また故人の被扶養者になっていた人は新たな健康保険への加入が必要なこともあります。以上の手続きで丸々1日かかることもありますが、手続の最初の山なので頑張って下さい。

その他色々な手続き

手続の件数や労力は個人差が大きいのですが、ほとんどの人にあてはまるものとして公共料金があります。電気、ガス、水道に加えて電話、新聞、ＮＨＫなどへの契約名義変更や支払い方法の変更を行います。そのまま銀行口座からの引き落としで、という場合でも、故人の口座は使えなくなりますので新たな手続きが必要です。次に金融機関です。銀行や証券会社などで相続の手続きを行います。クレジットカードなどの退会手続きも必要です。複数のカードを使用されていた場合は、全ての手続きをやってしまわないと、新たな会費がかかることもあります。
自動車の名義変更や廃車手続きもしなければなりません。また火災保険や損害保険等の解約・名義変更も必要です。これら以外にもいったいどこまで連絡すればいいのか迷う場合もあるでしょう。目安としては、住所氏名を明らかにして関係していたかどうか。そういう所には連絡した方がいいと思います。出身校の同窓会やＯＢ会、習い事の教室やサークル活動、スポーツジム等は連絡をとった方が賢明です。お金の支払いがある場合はきれいに清算しておきましょう。馴染みの居酒屋はどうかって？その辺りは家族で相談して決めて下さい。

納骨

既にお墓がある場合は四十九日法要で納骨する場合が多いようですが、法的に決まったことではありません。新たにお墓を建てる場合は時間的に間に合わないことも多いですし、公営の霊園に入る場合には抽選の発表を待たねばなりません。あまり神経質にならず、じっくり構えた方がいいでしょう。しかしお寺の檀家になっている場合は住職さんとあらかじめ相談しておくことは必要です。

相続の放棄・限定承認の決定

相続を放棄する場合は家庭裁判所での手続きが必要です。簡単に言えば借金が多く、それを残された家族が引き継ぎたくない場合ですね。相続人全員が放棄した場合は、残った財産で借金を清算して終了となります。この判断を的確にするためには財産調査を迅速に行う必要があります。しかし3カ月以内にこういう判断をしろ、というのは正直なところ酷な話です。もう少し何とかならないものでしょうか？

準確定申告

故人が所得税を支払わなければならない時に残された家族が行います。お勤めの場合は会社の方でやってくれることもあります。用意する書類は基本的に通常の確定申告の場合と同じです。人によってはかなり手間がかかります。そして期限は4カ月となっていますので、その他の手続きと並行して準備しないと間に合わなくなります。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は遺産分割協議書を作ります。遺言書があっても作ることは多いようです。これは相続を順調に進めるために極めて重要な文書です。相続の多くの手続きはこの協議書を使って行いますので、慎重にミスのないものを作る必要があります。また相続人全員の同意が必要なため、揉めそうな時には事前に十分な根回しをします。逆に言えば遺産分割協議書で決まったことは後でくつがえすことができないため、上手に作れば後々の紛争を防ぐことができます。

不動産の相続登記

相続登記は司法書士の先生に依頼することが多いようです。書類をきっちり整えましょう。もちろん報酬は支払います。

相続税の申告・納付

相続開始から10カ月以内に相続税の申告をしなければなりません。これに遅れると様々な税の優遇措置が受けられなくなります。正直言ってこれはかなりきついです。逆に言えばこの様な期限があることによって、相続人の間で話がまとまる、とも言えるのです。どうしてもまとまらない場合は税務署に相談しましょう。とりあえず申告しておけば後で訂正することができます。従来相続税を支払うのはある程度の財産家に限られていましたが、今後はそうもいかないようです。税理士の先生に相談することも増えるかもしれません。